熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
さらに、本年度は県下三百地区の集落に農用地利用改善団体を育成することとし、話し合いによる組織づくりを進めることとしております。また、五十六年度から各市町村に農地銀行の設置を呼びかけておりますが、本年度は全市町村に対する設置と十分な活動を行うよう強力な指導をしてまいりたいと存じております。
さらに、本年度は県下三百地区の集落に農用地利用改善団体を育成することとし、話し合いによる組織づくりを進めることとしております。また、五十六年度から各市町村に農地銀行の設置を呼びかけておりますが、本年度は全市町村に対する設置と十分な活動を行うよう強力な指導をしてまいりたいと存じております。
しかしながら、沿線には役場を中心として人家集落が多数存在しておりまして、本路線が唯一の日常生活道路となっており、早急な整備が必要なことは十分認識しているつもりでございます。 このような観点から、県といたしましても従来から整備促進に努力してまいったところでございますが、現在までに古田工区が昭和五十一年度、生名子工区が昭和五十六年度にそれぞれ完成し、供用を開始したところでございます。
◎宮田 行政経営推進課長 農政水産部に聞いているところでは、これから集落や地権者とやり取りをして合意が得られなければ地域計画は策定できませんので、今後２年間の経過措置が設けられており、その中で策定を進めていくということです。したがって、現時点で私からどれぐらい進むのかについてお答えはできないのですが、これから２年間の中でその作業を進めていくと聞いています。
この７日間をどう使うかということで彼と話をしたら、当時、県が推進をしていた集落営農について、普及員の立場からみんなに読んでもらえるような本を出版したいという話だったので、ぜひやってくれということで、この本が出版されました。 1990年代以降、この書籍の広まりも含めて、滋賀県内に大きく集落営農の取組が広がって、五、六百という集落の中で、これが今まで実践をされてきています。
また、本県の中山間地域におきましても、一昨年度の集落実態調査によりますと、生活サービスに関する困り事として、約３割の方が買物を挙げており、その背景として、委員御指摘のとおり、商店やスーパーの撤退などがあると認識しております。
これは、農業の担い手不足が心配される中で、地域や集落の話合いに基づいて、５年後、10年後をみんなで話し合って、それぞれの地域の農業の中心的な役割を果たされる農業者あるいは法人経営体と地域の農業の在り方などを明確にして取り組もうというものであります。その人・農地プランについて、今、新たな方針が示されました。新たに地域計画をつくるということが求められています。
これらの規制を適用するためには、まず、都道府県知事等において規制区域を指定する必要がありますが、市街地や集落、その周辺など、人家等が存在するエリアについて、森林や農地を含めて広く指定することで、宅地造成などの際の盛土だけでなく、単なる土捨て行為や、一時的な堆積についても規制の対象になるとお聞きしております。
南海トラフ地震のうち想定される最大規模の地震である南海トラフ巨大地震は、県内に甚大な被害をもたらし、特に山間部の多い南部地域では道路が寸断され孤立集落が多数発生するとも想定されます。
しかしながら、第２次安倍政権で「経営所得安定対策」の名の下に、制度の対象が認定農業者、集落営農等へと限定されるとともに、米に対する所得補償交付金は、２０１８年産米から廃止された。また、農業者戸別所得補償制度で水田活用の所得補償交付金として実施されていた、現在の水田活用の直接支払交付金について、岸田政権は、今後５年間１度も水を張らない農地は交付対象から除外することとした。
中山間地域で話を聞くと、この先、定年の延長が影を落としていくと、もはや自分の子供や孫が中山間地に住む必然性がなくなる、集落が消えるとまで言われました。田んぼを守っていく、これこそが集落を守り、地域を守る、また、田んぼは洪水の調整機能もあり、都市部に住む我々も決して無縁ではありません。いざ食料危機の際、田んぼがないでは話にもなりません。瑞穂の国が今、重大な局面を迎えていると私は思っています。
新たな課題ですけれども、倉吉市でも中山間地域のどん詰まり集落の奥地で荒廃農地が増えてきました。これらの農地にシイタケ原木となるクヌギやコナラなどを植林して土地の有効活用を図ってはどうだろうかという地元住民の声があります。まずは地元集落による合意形成が必要です。
そうすると地域の現実をやはり目にするし耳にする中で、行き止まり集落の現状を考えてみると、本当、10世帯以下で何とか維持しているというふうな現状があります。先回の大雪のとき、倒木だとかの原因で、いろいろと孤立した集落というのがあったと思います。ある行き止まり集落は、朝、雪かきが来て、その後も雪が降り続いて、朝、出たはいいけれども、集落に帰れなかった。実際にそんなことが起きているのですね。
今回、残念ながら、集落が孤立したというのが４市町の８集落に及びます。一番大きいのは佐治でありまして、798名の方が孤立することになりました。これは状況の把握が当初、非常に難しかったです。実は倒木が多発していまして、あそこは、482号線は抜ける道路ですから、どこか１か所で倒木ということであれば、集落の孤立ということは起きない、両方、双方向で入っていけるはずだという地形です。
こういうものが拠点として各地にできればよいのだろうと思いますが、これは市町村や地元の集落の協力で初めてスタートできるものなのではないかと思います。このいくらの郷の場合は、実は地方創生推進交付金を活用して町のほうで実際上はつくったようなものでありまして、国２分の１、町２分の１で整備されたものを受託して運営しているわけであります。
令和３年度に実施されました鳥取県山間集落実態調査は、県内でも過疎化や高齢化が著しい山間集落の最奥部に位置する113集落の2,379世帯を対象としたものですが、65歳以上の方が半数以上を占める集落が57.6％と、平成７年の調査時から四半世紀で約８倍もの急激な高齢化の進展が見られる状況にあります。
県としては、農業利用する区域について、地域ぐるみで農地を守る集落営農法人の設立や、農地中間管理機構による農地の出し手と受け手とのマッチング活動等を促進します。 また、農業利用が困難な、保全管理する区域については、引き続き、除草作業の省力化につながる山口型放牧や、植林による農地から林地への転換など、地域の意向を踏まえた取組を支援することにより、荒廃地をこれ以上増やすことのないよう努めてまいります。
中山間地域では自然災害により孤立する恐れのある集落が数多く存在しており、そこに居住されている住民の方々は災害に強い道路の整備を切実に望んでおられます。 そこでお尋ねいたします。中山間地域における道路防災対策について、県はどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、交通安全施設の計画的整備についてお尋ねします。
このため、県では、令和三年度末に策定いたしました、鹿、イノシシなど獣種ごとの適正管理計画や鳥獣被害防止対策基本指針におきまして、今後五年間で、被害が深刻または大きいと感じる集落の割合を半減させる新しい目標を設定いたしますとともに、有害鳥獣駆除や個体数調整のための捕獲対策、集落における防護対策や環境整備、狩猟者の確保育成などの各種施策を、市町村や猟友会の皆様と連携し、積極的に推進しているところでございます
令和四年度は、誘致ターゲットを企業だけではなく若者やファミリーなど個人へと広げ、吉野川カヤックなどのアクティビティー、さらには集落の草刈りなどの社会貢献活動を盛り込んだ十三プランを造成しました。県内各地で受入れが行われ、県のＳＮＳの投稿写真でも、多くの人がにこやかな笑顔を見せています。